【2026年10月】変わること7つ｜最低賃金・106万円の壁・値上げ

2026年10月は、家計と働き方が同時に動く月です。最低賃金の改定が発効し、社会保険の「106万円の壁」が撤廃され、飲食料品は3,033品目が値上がりします。さらに職場側でも、パート・有期雇用のルール改正とカスタマーハラスメント対策の義務化が、同じ10月1日から始まります。この記事では、2026年10月に変わることを7つに絞って、いつから・誰に関係するのかを日付つきで整理しました。

先に結論から伝えるよ！2026年10月に変わること7つ

• 最低賃金の改定が発効：全国加重平均1,176円の目安。発効日は都道府県ごとに違い、10月から順次
• 106万円の壁が撤廃：社会保険の賃金要件（月額8.8万円以上）がなくなる。残るのは週20時間などの要件
• 飲食料品3,033品目が値上げ：ビール類、清涼飲料、しょうゆ・つゆ、冷凍食品、菓子、乳製品など
• 加熱式たばこが一律40円値上げ：10月1日から。プルームのたばこスティック全31銘柄
• パート・有期の労働条件明示事項が追加：待遇差の説明を求められる旨を、雇い入れ時に伝えることが必要に
• 同一労働同一賃金ガイドラインが改正：賞与・退職手当・各種手当・福利厚生の考え方が明確化
• カスハラ対策が事業主の義務に：10月1日から、企業規模を問わず適用

4つ目までが「財布」の話、5つ目からが「職場」の話です。順番に見ていきます。

【お金①】最低賃金が上がる｜ただし発効日は都道府県でバラバラ

中央最低賃金審議会が示した令和8年度の引き上げ目安は、全国加重平均で1,176円。上昇額は55円で、前年度の66円より小さくなりました（引き上げ率4.9％、前年度は6.3％）。詳しくは厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」で公開されています。

ここで間違えやすいのが、この1,176円は「目安」であって、確定額ではないという点です。実際の金額は各都道府県の地方最低賃金審議会が審議・答申し、都道府県労働局長が決めます。そして発効日も全国一斉ではありません。10月から順次で、県によって日付が違います。

自分の県の金額と発効日は、厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」で確認するのが確実です。金額の内訳は最低賃金2026年度の記事にまとめてあります。

【お金②】106万円の壁が撤廃｜これから見るのは「週20時間」

2025年6月に成立した年金制度改正法で、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入要件のうち「月額8.8万円以上」という賃金要件が2026年10月に撤廃されます。これがいわゆる「106万円の壁」の撤廃です。制度の内容は厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」に掲載されています。

撤廃されるのは賃金要件だけで、「週の所定労働時間20時間以上」という要件は残ります。企業規模の要件（従業員51人以上）も、2026年10月時点では残ったままです。つまり、これから自分が対象かどうかを見るときは、年収ではなく週の労働時間を数えることになります。

保険料負担が急に増える人への配慮として、標準報酬月額126,000円以下の短時間労働者については、事業主が負担した保険料の一部を国が支援する調整制度が2026年10月から用意されます。要件の詳細は日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」で確認できます。働き方をどう調整するかは106万円の壁が撤廃される記事で詳しく書きました。

【お金③】飲食料品3,033品目が値上げ｜何が上がる？

帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査（2026年8月31日発表）によると、10月に値上げが予定されている飲食料品は3,033品目。1か月前の調査時点では3,033品目でしたが、そこから313品目積み増しになり、単月で3千品目を超える見通しになりました。9月の4,923品目からは減りますが、水準としてはまだ高いままです。

10月に目立つのは、生ビール・新ジャンル・缶チューハイといった酒類、清涼飲料、しょうゆやつゆなどの調味料、冷凍食品、チルド麺、菓子、乳製品あたりです。9月にどれだけ上がったかは2026年9月の値上げ一覧にまとめてあります。

同じ調査では、2026年の年間累計（1〜11月までの判明分）が1万9,083品目まで積み上がりました。年間2万品目への到達は確実な情勢で、前年（2万609品目）に並ぶ水準です。調査が始まった2022年以降、5年連続で年間1万品目を超えることになります。

【データ】数字で見る2026年の値上げ｜9月が山、10月も高止まり

「10月は9月より少ない」と聞くと少し安心しますが、その受け取り方は危ないです。同じ調査から、押さえておきたい数字を並べます。

項目	品目数	ひとこと
2026年9月	4,923品目	2026年で最も多い月。前年9月（1,467品目）の約3.4倍
2026年10月	3,033品目	9月より減るが、単月で3千品目を超える
2026年 年間累計（1〜11月判明分）	1万9,083品目	年間2万品目への到達が確実
2025年 年間実績	2万609品目	前年の水準。ここに並ぶ見通し

この並びで大事なのは2点です。ひとつは、9月がこの1年でいちばん大きな山だったこと。もうひとつは、10月に品目数が減っても値下がりするわけではないことです。9月に上がった価格はそのまま棚に残り、10月はそこへ3,033品目が積み上がります。品目数は「新しく上がる商品の数」であって、価格が戻る話ではありません。

家計側でやることは、単月の数字を追いかけることではありません。9月と10月をまたいで、自分がよく買う10品目だけ値段を控えておく。銘柄や店を替えるかどうかの判断は、そのあとでも十分間に合います。

【お金④】加熱式たばこが一律40円上がる｜10月1日から

加熱式たばこの課税方式の見直しが、2026年は4月と10月の2段階で行われます。その2段階目が10月1日です。

JTは2026年8月5日、財務大臣へ申請していた小売定価改定が申請どおり認可されたと発表しました（JT「加熱式たばこに係る課税方式の見直しに伴うたばこの小売定価改定の認可について」）。対象は「プルーム」ブランドのたばこスティック全31銘柄で、10月1日から一律40円上がります。

• エボ シリーズ：580円 → 620円（20本入り）
• メビウス シリーズ：550円 → 590円（20本入り）
• キャメル シリーズ：530円 → 570円（20本入り）

紙巻きたばこは、この10月の改定の対象ではありません。

【働き方①】パート・有期のルールが変わる｜待遇差の説明を求められる

厚生労働省は2026年8月3日のウェブマガジンで、10月から変わるパートタイム・有期雇用のルールを3つのポイントで説明しています（厚生労働省「2026年10月からパートタイム・有期雇用のルールが変わります―3つの改正ポイント」）。

• 労働条件の明示事項が追加：雇い入れ時に、これまでの昇給・退職手当・賞与の有無、相談窓口に加えて、「待遇の相違の内容・理由等について説明を求めることができる旨」を明示する
• 同一労働同一賃金ガイドラインの改正：裁判例を踏まえ、賞与・退職手当・各種手当・福利厚生の考え方が明確化される
• 雇用管理上の措置の変更：待遇差を説明するときに資料を用いる、分かりやすい書面を交付する、職務内容や能力を公正に評価して昇給に反映する

働く側から見ると、「なぜ正社員と待遇が違うのか」を会社に聞ける、と最初に伝えてもらえるようになる、というのが一番大きい変化です。これまでも聞くこと自体はできましたが、知らなければ使えない権利でした。

【働き方②】カスハラ対策が全企業に義務化｜10月1日から

2025年6月11日に公布された改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日から、カスタマーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が事業主の義務になります。防止指針は2026年2月26日に告示されました。

事業主に求められるのは、カスハラに毅然と対応して労働者を守る方針を明確にして周知すること、相談に応じる体制を整えること、そしてあらかじめ定めた「対処の内容」を労働者に周知することなどです。企業規模による猶予はなく、10月1日から一斉に適用されます。

接客や電話対応のある職場で働いているなら、10月以降に「困ったときの対応手順」が職場に掲示されたり配られたりするはずです。出てこない場合は、相談窓口がどこかだけでも確認しておくと安心です。

【関連】7つのほかに、ふるさと納税も10月1日から変わる

ここまでの7つは家計と働き方の話でしたが、10月1日にはもうひとつ、ふるさと納税の返礼品ルールも切り替わります。こちらだけは締め切りが9月30日なので、先に触れておきます。

総務省は2025年6月24日付けで指定基準の告示を改正しており、「令和8年10月から開始する指定対象期間に係る指定」から適用されます。主な内容は「募集費用の透明化」と「地場産品基準の明確化」の2つです（総務省 報道資料）。

• 区域内で製造して価値の過半が生じた返礼品は、製造した事業者の証明と、募集開始日までの自治体による公表が必要になる（告示第六条第三号）
• ご当地グッズは、前年10月〜9月に自治体が自ら配布・販売した実績がないと出せず、提供数量もその実績を超えられない（同第五号）
• 寄附の募集費用として1者に100万円以上支払った場合、支払先・金額・目的の一覧表を公表する（同第三条第二号）

さらに総務省は2026年8月20日の通知で、ポータルサイトの「コスパ」「特別寄附額」「家計応援」「物価高応援」といった割安だと認識させる表現について、募集適正基準に違反するおそれが高いとして掲載の取り止めを求めました（令和8年8月20日総税市第96号）。9月のうちにサイトの見え方が変わっていく可能性があります。

ふるさと納税そのものが無くなるわけではなく、10月以降も控除の仕組みは同じです。詳しくは【要注意】ふるさと納税2026年10月改正｜9月30日までにやることにまとめました。

【一覧表】2026年10月に変わること早見表

変わること	いつから	主に関係する人
最低賃金の改定	10月〜順次（都道府県で違う）	時給で働く人すべて
106万円の壁の撤廃	2026年10月	週20時間以上働くパート・アルバイト
飲食料品3,033品目の値上げ	10月	買い物をする人すべて
加熱式たばこ 一律40円値上げ	10月1日	プルーム利用者
パート・有期の明示事項追加	10月1日	これから雇われるパート・有期雇用の人
同一労働同一賃金ガイドライン改正	10月1日	パート・有期雇用の人と会社
カスハラ対策の義務化	10月1日	働く人すべて（企業規模を問わない）
ふるさと納税の返礼品ルール改正	10月1日（今のルールは9月30日まで）	ふるさと納税をする人

日付が「10月1日」で揃っているのは、法改正で施行日が決まっているものです。最低賃金と値上げだけは、日付が県や商品によってバラバラになります。

よくある質問

最低賃金は全国どこでも10月1日から上がりますか？

いいえ、発効日は都道府県ごとに決まります。10月中の別々の日になることが多く、11月にずれる県もあります。厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」で、自分の都道府県の金額と発効日を確認してください。

106万円の壁がなくなると、パートは全員が社会保険に入ることになりますか？

全員ではありません。撤廃されるのは賃金要件（月額8.8万円以上）だけで、「週の所定労働時間20時間以上」という要件や、企業規模（従業員51人以上）の要件は2026年10月時点では残ります。週20時間未満で働いている場合は、これまでどおり対象外です。

10月1日から値上がりするたばこはどれですか？

JTが2026年8月5日に発表した認可内容では、「プルーム」ブランドのたばこスティック全31銘柄が一律40円上がります。エボが620円、メビウスが590円、キャメルが570円（いずれも20本入り）です。紙巻きたばこは、この10月の改定の対象ではありません。

ふるさと納税は9月30日までに寄附しないと損ですか？

損とは限りません。10月以降も控除の仕組みや自己負担2,000円のルールは変わらず、今年分の控除対象になる寄附は12月31日までです。変わるのは自治体が返礼品として出せるものの範囲です。ほしい返礼品が決まっているなら9月中に受付期限を確認し、決まっていないなら焦る必要はありません。

10月の値上げは9月より少ないのに、家計が楽にならないのはなぜですか？

品目数が減るのは「その月に新しく値上げされる商品の数」が減るという意味で、9月までに上がった価格が戻るわけではないからです。帝国データバンクが2026年8月31日に発表した調査では、9月が4,923品目、10月が3,033品目。10月は9月より少ないものの、単月で3千品目を超える水準です。値上げは積み上がっていくものだと考えておくと、10月以降の見通しを立てやすくなります。

まとめ｜10月1日に一斉に来るもの、県ごとに来るもの

• 10月1日にきっちり始まるのは、加熱式たばこの値上げ・パート有期の明示事項追加・同一労働同一賃金ガイドライン改正・カスハラ対策の義務化の4つ
• 最低賃金は10月から順次で、金額も発効日も都道府県ごとに違う。目安の1,176円は確定額ではない
• 106万円の壁の撤廃で、これから見るのは年収ではなく「週20時間」
• 飲食料品は3,033品目が値上げ。9月の4,923品目よりは少ないが、単月で3千品目を超える
• 自分に関係するのがどれかは、上の早見表の「主に関係する人」の列で確認できる

体調のほうも、10月は予防接種の予約が動き出す時期です。あわせてインフルエンザ予防接種2026はいつからの記事もどうぞ。

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