【2026年分】年末調整の変更点｜基礎控除104万円・扶養136万円

2026年（令和8年分）の年末調整は、基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低額が74万円に引き上げられた最初の年です。改正は2026年12月1日施行で、12月の年末調整でまとめて精算されます。国税庁の「令和8年分年末調整のしかた」の数字をそのまま使って、自分の年収で何が変わるかを説明します。

愛する旦那

会社から年末調整の紙が来たけど、今年は何か変わったの？

ほのか

基礎控除が上がったの。年収によって金額が違うから、まず表で自分の段を見つけて。

基礎控除の新しい金額｜年収別の早見表（2026・2027年分）
給与所得控除の最低額が65万円→74万円に
扶養に入れられる年収のラインも上がった
23歳未満の子がいる人は生命保険料控除が広がる
計算例｜年収300万円の人はいくら変わる？
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基礎控除の新しい金額｜年収別の早見表（2026・2027年分）

合計所得金額	収入が給与だけの場合の年収	基礎控除（改正後）2026・2027年分	改正前
132万円以下	206万円以下	104万円	95万円
132万円超〜336万円以下	206万円超〜475万円弱	88万円	58万円
336万円超〜489万円以下	475万円超〜665万円弱	68万円	58万円
489万円超〜655万円以下	665万円超〜850万円以下	67万円	63万円
655万円超〜2,350万円以下	850万円超〜2,545万円以下	62万円	58万円

出典：国税庁「令和8年分年末調整のしかた」昨年と比べて変わった点（PDF）。132万円以下の段の104万円は2026・2027年分の特例で、2028年分以降は99万円になります。合計所得が2,350万円を超える人は変更ありません。

給与所得控除の最低額が65万円→74万円に

年収190万円以下の人に適用される最低保障額が65万円から74万円に引き上げられました。この結果、給与だけの人が所得税を払い始める年収は「給与所得控陴74万円＋基礎控除104万円＝178万円」が目安になります（改正前は160万円）。年収220万円を超える人の給与所得控除に変更はありません。

扶養に入れられる年収のラインも上がった

区分	所得要件（改正後）	給与だけの場合の年収	改正前の年収
扶養親族・同一生計配偶者	62万円以下	136万円以下	123万円以下
特定親族（19〜22歳の子など）	62万円超〜123万円以下	136万円超〜197万円以下	123万円超〜188万円以下
配偶者特別控除の対象	62万円超〜133万円以下	136万円超〜207万円以下	123万円超〜201万円弱
勤労学生	89万円以下	163万円以下	150万円以下

つまり、パートの配偶者やアルバイトの子の年収が123万円を超えて136万円以下なら、去年までは外れていた扶養に今年は入れられます。この場合は「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を出し直す必要があります（国税庁の同資料より）。

23歳未満の子がいる人は生命保険料控除が広がる

2026・2027年分限定で、23歳未満の扶養親族がいる人は新生命保険料の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に引き上げられます。

年間の新生命保険料	控除額（23歳未満の扶養親族がいる場合）
30,000円以下	全額
30,000円超〜60,000円以下	保険料×1/2＋15,000円
60,000円超〜120,000円以下	保険料×1/4＋30,000円
120,000円超	一律60,000円

一般・介護医療・個人年金を合わせた上限は12万円のままです。

計算例｜年収300万円の人はいくら変わる？

合計所得が132万円超〜336万円以下の段（給与だけなら年収約206万円超〜475万円弱）は、基礎控除が58万円から88万円に30万円増えます。所得税率が5％の人なら所得税は約1.5万円、税率10％の人なら約3万円軽くなり、その分が12月の給与で還付されます（復興特別所得税を除く概算）。1〜11月の天引きは改正前の税額表のままなので、差額は年末調整で一括して戸ってくる仕組みです。