【11月1日から】免税がリファンド方式に｜何が変わる？返金の流れ

2026年11月1日から、外国人旅行者などが日本の免税店で買い物をするときのルールが大きく変わります。これまでは店頭で消費税を差し引いた価格で買えましたが、11月からはいったん税込価格で支払い、出国時に税関の確認を受けてから消費税分が返金される「リファンド方式」になります。

免税店で働いている人、訪日客を案内する人、海外在住の家族が帰国時に買い物をする家庭にとっては、知らないと困る変更です。この記事では、国税庁と観光庁の公表資料をもとに、何がどう変わるのかを整理します。

先に結論から伝えるよ！

• 2026年11月1日以降の購入分から「リファンド方式」に切り替わる
• 店頭では税込価格で支払う。出国時に税関の確認を受けた後で消費税相当額が返金される
• 税関の確認は購入日から90日以内の出国時。荷物を機内に預ける前に受ける必要がある
• 一般物品と消耗品の区分、消耗品の50万円の上限、特殊包装は廃止
• 免税の下限は従来どおり同じ店・同じ日で税抜5,000円以上
• 返金の方法（口座振込、カード、アプリなど）は法令で決まっておらず店ごとに違う

【前提】リファンド方式とは？「あとで返金」に変わる仕組み

国税庁の「輸出物品販売場における輸出免税について」によると、リファンド方式は令和7年度税制改正で決まり、令和8年（2026年）11月1日から実施されます。国税庁消費税室が公表している輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式・概要編、令和7年4月公表・令和8年4月改訂）では、変更点を次の4つにまとめています。

変更点	内容
1. 税込で販売	免税店は免税購入対象者に、税込価格（課税）で商品を販売する
2. 出国時に税関が確認	購入者は購入日から90日以内の出国時に、商品を持ち出すことについて税関の確認を受ける
3. 情報の保存	免税店は購入記録情報と、税関が確認した旨の情報（税関確認情報）を保存して免税の適用を受ける
4. 返金	税関の確認後、免税店が購入者に消費税相当額を返金する

これまでの方式では、店頭で免税価格（税抜）で販売していました。その結果、免税で買った商品を国内で転売するといった不正が問題になっていました。リファンド方式では、実際に国外へ持ち出したことを確認してから税金を返すため、こうした不正が起きにくくなります。

【比較表】これまでと11月からの違い

Q&A（概要編）の問1・問4をもとに、買い物をする側から見た違いを表にまとめました。

項目	〜2026年10月31日	2026年11月1日〜
店頭での支払い	免税価格（税抜）	税込価格
消費税が戻るタイミング	その場で差し引き	出国時の税関確認の後に返金
品目の区分	一般物品と消耗品に分かれる	区分なし
消耗品の上限	同じ店で1日50万円まで	上限なし
特殊包装（開封防止の袋）	消耗品は必要	不要
購入の下限	税抜5,000円以上	税抜5,000円以上（区分せずに判定）
対象外の品目	通常生活に使うかどうかで判断	金・白金の地金と金貨・白金貨、非課税の物品以外は対象

下限の5,000円は「税抜」で判定する点に注意してください。支払いは税込になりますが、免税の対象になるかどうかは引き続き税抜の合計額で決まります。

【重要】90日以内の出国時に税関の確認を受ける

リファンド方式で最も大事なのが、出国時の税関の確認です。観光庁の「消費税免税店サイト（リファンド方式とは）」では、購入日から90日以内に、出国時に空港や港に設置された免税手続用の端末へパスポートを提示するよう案内しています。

• 期限は購入日の翌日から数えて90日以内の出国時
• 税関の求めに応じて、買った商品を提示できるようにしておく
• 手荷物を機内に預けた後では確認を受けられない。預ける前に手続きする
• 確認は購入記録（レシート1枚単位）ごと。そのうち1点でも持っていないと、その購入分全部が確認を受けられない

最後の点は見落としやすいところです。たとえば1回の会計でお菓子と化粧品を買い、お菓子を国内で食べてしまうと、Q&Aの問20の考え方では、その会計分すべてが確認を受けられず、返金も受けられなくなります。食べる予定のものは別会計にする、という工夫が必要になります。

また、EMSなどで商品を先に国外へ送る、いわゆる「別送」は免税の対象として扱われなくなっています（Q&A問23）。国外へ直接届けたい場合は、店が用意する直送の手続きを使うかどうかを購入時に確認してください。

返金の方法は店ごとに違う｜購入時に確認すること

税関の確認が済むと、その情報が国税庁のシステムを通じて免税店に届き、店が消費税相当額を返金します。国税庁のリファンド方式特設サイトでは、返金の方法やタイミングは法令で決められておらず、銀行振込、クレジットカードへの返金、アプリ送金、出国する空港での現金返金など、いくつかの方法が考えられるとしています。

購入時に確認したいこと	理由
返金の方法	振込・カード・アプリなど、店や委託先によって違う
返金先の登録方法	口座番号などの誤りがあると返金できないことがある
返金までの目安	税関の確認後に処理されるため、帰国後になる場合がある
問い合わせ先	返金を外部の事業者に委託している店もある

なお、店が返金できなかった場合でも、税関確認情報を保存していれば免税自体は成立するとQ&A（問30）で説明されています。購入者側からすると、返金先の情報を正確に伝えることがいちばんの自衛策です。

日本人が免税で買える条件と、11月からの持ち物

免税で買い物ができる「免税購入対象者」の範囲そのものは変わりません。Q&A（問3）によると、日本国籍の人は国外に引き続き2年以上住所または居所がある非居住者が対象です。

11月からは、旅券に加えて次のいずれかを提示します。マイナンバーカードが新たに使えるようになったのが変更点です。

• 在留証明（電子のe-証明書や、それを印刷したものも可）
• 戸籍の附票の写し
• マイナンバーカード（国外に転出した旨の記載があるもの。スマートフォンのマイナンバーカードも含む）

2年以上かどうかは、国外転出予定日（国外定住日）から、旅券に記載された最終入国日（帰国の日）までの期間で判断されます。書類の作成日ではない点に注意が必要です。帰省の前にパスポートの期限も確認しておきましょう。更新の手数料は「パスポート更新2026の手数料」でまとめています。

免税店で働く人がやっておくこと

店側の手続きも大きく変わります。Q&A（問10）によると、2026年10月31日時点で免税店の許可を受けている販売場は、11月1日に新制度の許可を受けたものとみなされます。一方、免税販売手続の電子化に対応していない販売場は、10月31日で許可の効力を失うとされています。

• レジ・免税システムがリファンド方式（新しい購入記録情報の形式）に対応しているか
• 税込で販売し、税関確認後に免税売上げへ振り替える経理処理の流れ
• 返金を自社で行うか、外部事業者に委託するか
• 90日の期限や「機内預け前に確認」などをお客さんに説明する手順

Q&Aでは、販売時に「購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受ける」ことなどを購入者に説明しなければならないとしています。観光庁の免税店サイトでは多言語のリーフレットも用意されているので、接客に使うと説明の手間を減らせます。税制の経過措置という意味では、同じ10月に変わった「インボイス経過措置の70%控除」もあわせて確認しておくと安心です。

よくある質問

リファンド方式はいつから始まりますか？

2026年（令和8年）11月1日以降に免税店で行う販売から適用されます。10月31日までに購入した分は従来の方式です。国税庁のQ&Aでは、新旧の方式を併用する移行期間は設けられていないと説明されています。

リファンド方式で消費税はいつ返ってきますか？

出国時に税関で持ち出しの確認を受けた後、免税店（または返金を委託された事業者）から返金されます。返金の方法やタイミングは法令で決められておらず、店ごとに異なるため、購入時に店で確認する必要があります。

日本人でも免税で買い物できますか？

日本国籍の人でも、海外に引き続き2年以上住んでいる非居住者であれば対象です。リファンド方式では、旅券に加えて在留証明、戸籍の附票の写し、国外転出の記載があるマイナンバーカードのいずれかを提示します。

まとめ

• 2026年11月1日の購入分から、免税は「税込で買って、出国時の確認後に返金」へ
• 税関の確認は購入日から90日以内、手荷物を預ける前に
• 消耗品の50万円上限と特殊包装は廃止。下限は税抜5,000円のまま
• 返金方法は店ごとに違うので、買うときに確認する
• 海外在住2年以上の日本人も対象。マイナンバーカードも証明書類として使える

ほかにも秋に変わった制度は「2026年10月に変わること7つ」で、年末年始の帰省や旅行の予定は「年末年始2026-2027の連休」で確認できます。

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